年末調整

 平成25年度から復興特別所得税をあわせて徴収、源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1パーセント相当額。復興特別所得税分収める税金は上がったということでしょう。源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付になります。

(注)租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。

 

給料や報酬などについて源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納期限

納期の特例の承認を受けていない場合
給料や報酬などを支払った月の翌月10日

納期の特例の承認を受けている場合
1月から6月までの分…7月10日
7月から12月までの分…翌年の1月20日

 

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。

 

所得税及び復興特別所得税のしくみ

所得が1種類のみで収める税金が発生する場合の計算の流れは、次のようになります。

A・「収入金額」から「収入から差し引かれる金額」を差し引いて、「所得金額」を求めます。

B・「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を差し引いて、「課税される所得金額」を求めます。

C・「課税される所得金額」に「所得税の税率」を乗じて、「所得税額」を求めます。

D・「所得税額」から「所得税額から差し引かれる金額」を差し引いて、「所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の、所得税額」を求めます。

E・「所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の、所得税額」が「基準所得税額」となり、この「基準所得税額」に2.1%を乗じて「復興特別所得税額」を求めます。

 ・「所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の、所得税額」と「復興特別所得税額」を合計した金額から「所得税及び復興特別所得税の額から差し引かれる金額」を差し引いて、「所得税及び復興特別所得税の申告納税額」を求めます。

札幌南税務署から送付されて来た平成26年確定申告書B(税務署で印字 小野寺税理士事務所 小野寺均)を、3月3日に、小野寺税理士事務所 小野寺均で札幌南税務署に簡易書留郵送で提出。

 

霊波之光

真の神。神は実在する
宗教法人 霊波之光札幌支部:住所 北海道札幌市厚別区青葉町11−2−3

電話 011−891−2211(代)

開門時間:午前九時より午後三時三十分まで
(どなたでもご自由に参拝できます)

閉門日:平日の月曜日、祝日の場合は翌火曜日

ホームページ http://www.rhk.or.jp/

札幌支部 小野寺 均

 

 


源泉所得税の改正のあらまし 平成27年4月

平成27年度の税制改正により、源泉所得税関係について次のような改正が行われました。項目。所得税のみの税率。

1 非居住者である親族に係わる扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係わる親族関係書類及び送金関係書類を提出又は掲示しなければならないこととされました。
 この改正は、平成28年1月1日以後に支払われる給与及び公的年金等並びに平成28年分以後の所得税について適用されます。

2 非課税口座内の小額上場株式等に係わる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、非課税口座に設けられている各年分の非課税管理勘定受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額を120万(現行:100万)に引き上げる改正が行われました。
 この改正は、平成28年分以後の非課税管理勘定について適用されます。

3 20歳未満の居住者等について、未成年者口座内の小額上場株式等に係わる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるジュニアNIISA)が創設されました。
 この改正は、平成28年1月1日以後に未成年者口座の開設の申込みがされ、同年4月1日から当該未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用されます。

4 (特定増改築等)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限(現行:29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6月延長されました。

5 外国金融機関等が平成30年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引に係わる一定の証拠金の利子について、非課税適用申告書等の提出等を要件とし、所得税等を非課税とする制度が創設されました。
 この改正は、平成27年7月1日以後に支払を受けるべき利子について適用されます。

参考
 平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が、引き上げられています。

平成26年度以前の改正により、平成28年1月1日以後適用される主なもの。

○ 給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額は、230万が限度とされます。

○ 金融所得課税の一体化に関して、特定公社債等の課税方式が変更されます。

 

 社会保障・税番号制度が導入され、税務関係書類に個人番号又は法人番号の記載が必要になります。
 この改正は、平成28年1月1日から適用されます。

札幌南税務署から来たゆうメールから

 


民事訴訟予定

平成27年(ワ)第2013号損害賠償請求事件と平成27年(ワ)第1991号損害賠償請求事件は、天皇の国権の発動により、判決無効になり判決効力が無くなった。(下記の事件)。天皇の裁判はすべて天皇の国権の発動の裁判、裁判判決となります。国連決議(中国が提案)。国連決議によるものは、時期が来ると100パーセント履行されます。されなかった事例が世界の国のどの国にも無い。ポツダム宣言でも全部射殺している。自害していないと言うのにイヌガイ(高橋雪秀)自害したと逃げたが今度は無理。

損害賠償事件(裁判官、書記官が不当裁判)平成27年(ワ)第2013号損害賠償請求事件と平成27年(ワ)第1991号損害賠償請求事件

請求では、財産は時効消滅があるが交通事故は財産では無いので財産みたいな請求の時効消滅がない。3年以内に請求すると事故発生から20年が時効消滅。判例、札幌地方裁判所は3年以内に被害者請求をすると事故発生から10年を認めている。

事故発生が平成19年12月18日、平成20年5月23日と平成20年9月3日に安部健太に被害者請求をした。

国家賠償法

第1条(公務員の不正行為等)

@国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずる。
A前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

不法行為

民法第七〇九条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法第七一〇条(財産以外の損害の賠償)

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害場合のいずれかだあるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法第七二四条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二〇年を経過したときも、同様とする。

 

小野寺税理士事務所(小野寺弁護士事務所)

裁判所は国(天皇)に従属的であるべきだと言う見解もある。

平成27年(ワ)第1991号 損害賠償請求事件は交通事故の時効が20年という裁判所の判断をしていると交通事故診断書が頚椎捻挫の為に再審する予定。旭川地裁が企業の保護といっているがはき違いなのではないか。

平成27年(ワ)第2013号 損害賠償事件についても被告指定代理人が6人もいるなども再審の予定。

住んでいるアパートの契約不履行に対しても損害賠償の訴訟になる予定だ(一年以内の予定)。契約に無いビックサービスが脅迫脅しをしている(刑事訴訟の可能性も)。

小野寺秋冶の癌を装った、多量の睡眠薬投与での殺害は状況証拠でも間違いないと警察が言っている。菊水の国立癌センターに入院、その後に斗南病院にいき、石崎と吉田と宮内庁が斗南病院にいた。偶然は無い。診断書は歯茎のはれだけの診断書だ(入れ歯を酷使すると歯茎がはれる)。殺人に時効はない。石崎と吉田と宮内庁に関係している小野寺幹雄もやっている(尊属殺人)のは間違いない。洞爺村の合田歯科は高橋雪秀がやっていた。合田静雄は高橋雪秀だといっている。

 高橋雪秀の小野寺喜平をヤッパで殺害は警察と山口組が断定。高橋雪秀に頼まれ、小野寺均の2事故、交通事故による殺害は加害者の運転手が殺害目的だとはいた。


企業年金連合会老齢年金

年金の支払予定日(支払の対象となった月27.04−28.03)

平成28年04月01日
金額28,326円
所得税0円
税額調整額0円
支払調整額0円
差引支払額28,326円

平成27年分 公的年金等の源泉徴収票 支払金額2,361円 源泉徴収額0円 所得税法第203条の3第4号適用分

 

日本年金機構 平成27年分 公的年金等の源泉徴収票

年金の種類 老齢年金

支払額129,025円 源泉徴収額0円 法203条の3第4号適用分

2016/11/12 年末調整関係書類等が税務署から届いた。

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